マイクロソフトが教育機関向けの「Windows 10 S」を発表
マイクロソフトは5月2日、教育機関向けの「Windows 10 S」を発表しました。。
Windows 10 Sの特徴は、アプリケーションのインストールを「Windows ストア」からのダウンロードのみとしている点です。Windows ストアはセキュリティ検証済みとしているためPCを安全に利用できること、これがこのエディションの肝となる部分です。一方で豊富なデスクトップアプリケーションのインストールができないため、Windows 10としては制限が掛かったものとなっています。
利用できるWebブラウザは「Microsoft Edge」のみ。また、Edgeで利用できる検索サービスは、マイクロソフトの「Bing」に固定となります。Edgeはバージョンアップを重ねて様々なドキュメントを開くことも可能としていますが、教育機関向けには「Windows Ink」によるWebページに上に手書きメモの記録、そして共有できることを訴求しています。
マイクロソフトは、今後数ヶ月以内にAcer、ASUS、Dell、富士通、HP、Samsung、東芝などのデバイスパートナーがWindows Inkとタッチ機能を備えたWindows 10 Sデバイスを提供予定であることを発表しました。価格は、189ドルからの安価のものから、ハイスペックなものまで用意されるとのこと。
マイクロソフト自身もWindows 10 S発表と同時に、ハイスペックなWindows 10 S搭載PC「Microsoft Surface Laptop」もアナウンスしました。価格は999ドルで大学生をターゲットにしたモデルです（日本での発売は未定）。
Windows 10 Sの狙いは、北米の教育市場において低価格という強みを持つ「Chromebook」に対抗すること。ブラウザベースで動作し、１種類で完結するChromebookに対して、Windows 10 S搭載PCは低価格ながらフルバージョンのWindows 10にアップグレードして、様々な制限を解除できる点です。
例えば、まずは安全なSurface LaptopなどWindows 10 S搭載のハイスペックなプレミアムモデルを買い与えて、卒業後にはフルバージョンのWindows 10にアップグレードして利用するといった、長期的にみてお買い得なプロダクトとなる可能性があります。
国内でのWindows 10 Sの動向は不確定ですが、低価格なWindows 10 S搭載デバイスの発売に期待したいところです。
